マンチェスター・ユナイテッドが今夏から推進してきたチケット転売（トーティング）対策が、また新たな局面を迎えた。クラブが独自に展開した摘発作業が一部の無実のサポーターを巻き込む形となり、ファングループの激しい反発を招いた一連の騒動。クラブはその後処理を担う「サポーター・エスカレーション・エグゼクティブ」と呼ばれる専任ポジションの採用に踏み切った。処罰・調査・異議申し立てが膨大な量に達しており、この騒動がいかに長期化・複雑化しているかを如実に示している。
マン・ユナイテッドのチケット転売問題——摘発作戦の経緯と反発
見どころ: クラブが「大規模な組織的転売ネットワークを解体した」と主張する一方、無実のサポーターが巻き込まれた事実が浮き彫りとなり、クラブとファンの信頼関係が根幹から揺らいでいる。
問題の発端と規模: クラブは今夏、チケット転売の撲滅を掲げた調査活動を開始。しかし、この摘発作戦が一部の忠実なサポーターを誤って標的にする事態を招いた。クラブが公表した調査結果によれば、685人のファンがシーズンチケットを剥奪され、464人が制裁または警告を受けた。クラブ側は「組織的な大規模転売ネットワークを複数解体した」と成果を強調したが、サポーターらの受け止め方はまったく異なるものだった。
ファングループの前例なき結束: 通常は立場の異なる複数のユナイテッド・サポーターグループが、今回は一堂に会して共同声明を発表するという前例のない行動に出た。声明ではこの摘発作戦を強く非難し、クラブに対して透明性の確保を求めた。サポーターグループ「The 1958」はマンチェスター・ダービー前に抗議活動を展開し、「一線を越えた」と訴えた(Manchester Evening News)。
新たな動き——専任スタッフの採用へ: クラブは現在、「サポーター・エスカレーション・エグゼクティブ」と呼ばれる新職を設け、採用活動を開始している。この担当者は、転売対策に関連して生じた膨大な数の調査・制裁・異議申し立てを管理することが主な任務となる。求人広告によれば、担当者には「AIや技術、スプレッドシートを活用したデータ分析によってパターンや傾向・新たなリスクを特定し、明確かつ共感的なコミュニケーションで対応する」ことが求められる。さらに「全ての案件を効率的かつ一貫して処理し、クラブのポリシー・価値観・法的義務・公平性を全サポーターに対して遵守する」ことも明記されている。クラブはこの新しいポジションを通じて「信頼と信用を構築」し、サポーターが「異議申し立てプロセスを通じて、その結果にかかわらず、自分たちの声が届き、情報が共有され、尊重されていると感じられる」ようにするとしている(Manchester Evening News)。
戦術的考察
今回の問題はピッチ上の戦術とは直接関係しないが、クラブ運営という観点では明らかに構造的な欠陥が露呈している。転売撲滅という目的自体は正当だ。スタジアムのチケットが正規ルートではなく転売業者に流れることは、熱心なコアサポーターを締め出し、観客席の雰囲気を損なう。しかしクラブが今回採用したアプローチは、精度よりも網羅性を優先したことで「誤爆」を多発させた。
プロクラブの摘発作戦として見ると、この設計には根本的な問題がある。データ分析に基づいてターゲットを絞ったとされているが、685人という剥奪数の規模は、精密な個別調査というよりは一括的な処罰に近い印象を与える。「組織的ネットワークの解体」を主張するなら、本来は首謀者への厳正な対処と、末端の善意のサポーターへの迅速な救済の両立が不可欠だった。
今回、専任スタッフ採用という事後対応策を取らざるを得なくなったこと自体が、当初の摘発設計の甘さを認める行為に等しい。クラブが今後どのようなデータツールと人的判断を組み合わせるかが、再発防止の鍵となる。
数字で読む
- 685人：シーズンチケットを剥奪されたファンの数
- 464人：制裁または警告を受けたファンの数
- 合計1,149人以上：今回の摘発作戦で何らかの影響を受けたサポーターの数
これだけの規模の制裁と処罰案件が発生すれば、各ケースへの個別対応・文書管理・異議申し立て処理に要するリソースが膨大になるのは当然だ。それに対応する専任人材を1ポジションで賄えるかどうかも疑問であり、今後さらにチームとしての対応が必要になる可能性がある。また、ファングループが「unprecedented（前例のない）」と表現した共同声明が発表されたという事実そのものが、クラブとファンの関係における深刻な亀裂を数字以上に雄弁に物語っている。
編集部の見解
マンチェスター・ユナイテッドは今回の一連の対応で、問題の本質を見誤っている。チケット転売対策自体は正しい方向性だが、無実のサポーターを巻き込んだ上で、その対処のために専任ポジションを設けるというのは、失敗した作戦の後始末に過ぎない。しかもその求人広告が公になることで、問題の深刻さがあらためて世間に知れ渡るという皮肉な結果を招いている。
本来クラブがやるべきだったのは、摘発前に十分な証拠収集と精査を行い、善意のサポーターが巻き込まれないように設計することだった。「AIと技術を活用する」と謳った摘発作戦が誤爆を多発させ、今度は「共感的なコミュニケーション」を武器にした専任スタッフで火消しを図る——この構図は、クラブ運営における場当たり的な対応の典型例だ。
マイケル・キャリック監督のもとでピッチ上での立て直しを図るユナイテッドにとって、ファンとの関係修復はチームパフォーマンスと並ぶ最重要課題だ。ピッチ外のガバナンスの乱れは、スタジアムの雰囲気・チームへの後押し・クラブへの一体感といった形で、最終的にはピッチ上の結果にも影響する。今のユナイテッドに、サポーターとの溝をさらに深める余裕はない。
今後の注目点
まず注目すべきは、新たに採用される「サポーター・エスカレーション・エグゼクティブ」が実際にどのように機能するかだ。異議申し立てを行っているサポーターへの対応が迅速かつ公平に行われるかどうかが、クラブへの信頼回復の最初の試金石となる。
また、シーズンチケットを剥奪された685人のうち、どれだけが正当な手続きを経て処分されたのかが不透明なままだ。ファングループが求めている「透明性」が具体的な形で示されない限り、抗議活動が再燃する可能性は十分にある。今後のホームゲームでスタンドの雰囲気がどう変化するかも、問題の深刻度を測る重要な指標となるだろう。さらに、今回の一件を受けてプレミアリーグ全体でチケット転売対策のガイドライン整備の議論が活発化するかどうかも見逃せない。
情報源
- Manchester United’s controversial ticket touting operation takes another twist – Manchester Evening News
